行政書士が窓口｜相続・空き家・不要土地の出口設計
相続した空き家・不要土地の処分・売却・国庫帰属相談
相続した家や土地を、どう処分すればよいか分からない。
売れない、管理できない、相続人が多い、境界が不明、建物が古い、残置物が多い。
こうした問題は、不動産会社だけでも、司法書士だけでも、1人の専門家だけでは片づかないことが少なくありません。
相続、名義、境界、残置物、解体、共有者対応など、止まっている原因を整理し、現実的な出口を探します。
【当事務所の特徴】
全国対応。オンライン相談・電話・画像やPDFの共有・郵送を基本とし、必要に応じて現地確認や各地の専門家と連携して進めます。
遠方の実家、地方の空き家、管理できない土地のご相談にも対応します。
スマホで3分。物件の所在地や名義の状況などを教えていただければ、行政書士が「まず何から手をつけるべきか」を原則5営業日以内に整理してご案内します。
不動産の問題を、行政書士が窓口になる理由
実際には、相続関係の整理、名義、共有者対応、境界、残置物、解体、税金、売却可否、相続土地国庫帰属制度の適否など、
複数の論点が同時に絡みます。そこで当事務所では、行政書士が最初の窓口となり、
状況を整理したうえで、必要に応じて司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士・解体業者・不動産会社などと連携し、
「誰が・何を・どの順番で進めるか」を見える形にします。
相続した空き家・不要土地の出口は、主に4つです
- 売却する
売れる条件が整うなら、現金化して手放すのが最も分かりやすい出口です。 - 解体・片付け後に売却する
古家や残置物が重い場合は、そのままでは売れず、先に整理が必要になることがあります。 - 賃貸・管理活用を考える
立地や建物の状態次第では、手放す以外の選択肢もあります。ただし、放置より管理体制が必要です。 - 相続土地国庫帰属制度を検討する
売却や活用が難しい場合の最終選択肢です。ただし、要件を満たさない土地は利用できません。
大事なのは、感覚で決めることではありません。費用・実現可能性・時間・相続人の状況を見て、現実的な出口を選ぶことです。
まずは無料アンケートで、現状と今後の進め方を整理
いきなり面談をする必要はありません。
まずは現状を送ってください。内容を確認し、どこが問題になりやすいか、何から着手すべきかを整理します。
・現時点で見える主な問題点
・現実的な出口候補（売却／解体後売却／活用／国庫帰属など）
・次に確認したい資料や情報
・必要に応じた専門家連携の方向性
※アンケートフォームへ移動します
※全国対応：オンライン（Zoom・電話）＋画像・PDF共有＋郵送を基本に進めます。
※必要に応じて、各地の法務局対応や、司法書士・土地家屋調査士・不動産会社等との連携も行います。
※アンケートだけで結論が出ない案件もあります。その場合は追加資料の確認や個別相談をご案内します。
このような方が対象です
- 相続した家・土地を使う予定がない
- 売れるか分からず、何年も放置している
- 遠方に住んでおり、管理や草刈りが負担になっている
- 建物が古い、残置物が多い、解体すべきか迷っている
- 相続登記が終わっていない、または共有者が多く話がまとまらない
- 境界が曖昧で、売却前に何が必要か分からない
- 相続土地国庫帰属制度を検討しているが、通るのか不安
- 不動産会社に相談したが、「難しい」と言われて止まっている
よくある「進まない原因」
相続不動産は、1つの問題だけで止まるのではなく、複数の問題が重なって動けなくなることが多いです。
- 相続登記が未了で、名義の整理から必要
- 共有名義で、相続人全員の意思がまとまらない
- 古家・倉庫・残置物があり、そのままでは売れにくい
- 境界や測量図が不明で、買主や専門家に説明しづらい
- 権利関係（通行・占有・抵当権・使用貸借など）が複雑
- 売却・解体・保有・国庫帰属のコスト比較ができていない
当事務所が行うこと
当事務所は、相続した空き家・不要土地について、「現状整理」「選択肢の比較」「今後の進め方の整理」を行う窓口です。
いきなり売却だけを勧めるのではなく、状況に応じて出口を切り分けます。
主な対応内容
- 現状の整理
- 物件所在地、名義、相続状況、建物の有無、残置物、境界、固定資産税、管理負担などを整理します。
- 出口の比較
- 売却・解体後売却・活用・管理・相続土地国庫帰属制度など、現実的な候補を比較します。
- 工程の見える化
- どの資料が必要か、どの専門家が必要か、誰が先に動くべきかを分かる形にします。
- 専門家との連携
- 登記、境界、税務、紛争、解体、片付け、不動産売却など、必要なフェーズで適切な専門家へつなぎます。売却・賃貸などの実行段階では、宅建業としての対応または提携先との連携により進めます。
売却や仲介の実務対応については、
不動産売却・仲介サービスのご案内はこちら
必要に応じて連携する専門家・専門業者
- 司法書士：相続登記、名義変更、抵当権抹消など
- 土地家屋調査士：境界確認、測量、表示に関する手続
- 弁護士：共有・占有・通行などの紛争対応
- 税理士：譲渡所得税、相続税、税務判断
- 解体・残置物撤去・伐採・管理業者：現地作業の実行
- 不動産仲介会社・宅建業者：売却・賃貸の実行支援
※当事務所は行政書士として、他士業の専権業務を直接行うものではありません。必要な段階で、適切な専門家へ正式に接続します。
ご相談から進行までの流れ
- 無料アンケート送信
まずは現状をお知らせください。 - 内容確認・一次整理
問題点と次の確認事項を整理します。 - 追加資料の確認
登記事項証明書、固定資産税資料、現況写真、公図、測量図などを必要に応じて確認します。 - 出口の選択肢を比較
売却・解体後売却・活用・国庫帰属などを、現実的な順に整理します。 - 実行・専門家連携
必要な手続、現地対応、売却支援などを順番に進めます。
当事務所のスタンス
- 最初から「売る前提」で押しません。 本当に売却が合理的かを見ます。
- 感情論ではなく、実現可能性とコストで整理します。
- 行政書士が窓口になることで、話を分断させません。
- 難しい案件でも、どこで止まるのかを見える化します。
相続した空き家・不要土地のご相談はこちら
まずは無料アンケートをご利用ください。
行政書士が内容を確認し、現状整理と次の一手をご案内します。
※アンケートフォームへ移動します
※ご入力内容により、追加資料の確認や個別相談をご案内する場合があります。
※回答内容のみで受任を確約するものではありません。
※ご入力情報は守秘義務に基づき厳重に管理します。
よくある質問
Q. 相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも利用できますか？
いいえ。建物がある土地、管理負担が大きい土地、権利関係や境界に問題がある土地などは、利用できない、または事前整備が必要な場合があります。
まずは現状を整理し、国庫帰属が現実的かどうかを切り分ける必要があります。
Q. 相続登記が終わっていなくても相談できますか？
はい、可能です。むしろその段階から相談いただく方が、全体の流れを組みやすいです。
ただし、登記申請自体は司法書士の業務となるため、必要に応じて連携して進めます。
Q. 境界が分からないのですが、すぐに高額な測量が必要ですか？
物件の状況によります。まずは公図、地積測量図、登記事項証明書、現況写真などを見て、どこまでの確認が必要かを切り分けます。
最初から全面的な測量が必要とは限りません。
Q. 売却、解体、国庫帰属のうち、どれが一番有利ですか？
一律の正解はありません。立地、建物の状態、管理負担、費用、相続人の状況によって結論は変わります。
当事務所では、感覚ではなく、実現可能性とコストで整理します。
Q. 遠方に住んでいて、現地に行けません。それでも相談できますか？
はい。オンライン、電話、画像・PDF共有、郵送を基本として進めます。必要に応じて、現地対応や提携先との連携も検討します。
Q. いわゆる「負動産」のような土地でも相談できますか？
はい。維持費や管理負担ばかりがかかり、売却もしづらい土地のご相談にも対応しています。
ただし、どの出口が現実的かは土地ごとに異なるため、まずは状況整理が必要です。
注意事項
- 本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件の結果を保証するものではありません。
- 登記、測量、訴訟・紛争代理、税務判断などは各専門家の業務です。
- 制度運用や実務判断は、関係機関や個別事情によって異なります。
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